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「引きこもり」「在日」にも障害者福祉は必要―12団体が新制度へ要望(医療介護CBニュース)

 政府の「障がい者制度改革推進会議」は4月19日、精神疾患者が多いという「引きこもり」の人や、「在日無年金障害者」などを支援する12団体からヒアリングを実施した。廃止される「障害者自立支援法」に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)や「障害者差別禁止法」(同)の制定に向けて、当事者たちの意見を収集する目的。

 ヒアリングでは、「全国引きこもりKHJ親の会」が障害の定義に「引きこもり」を加えるよう求めたほか、「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の関係者らが、在日韓国人の無年金障害者の早期救済を求めた。ほかに自閉症、知的障害者、遷延性意識障害者、肢体障害者など各種障害者や難病患者を支援する団体が意見と要望を述べた。

■ネット通じて100団体からも意見収集へ

 同会議の藤井克徳議長代理はヒアリングを終え、「社会保障制度の谷間と理不尽を感じた。ほかにも全国レベルで活動する障害者団体は100以上ある。それらについても大事にしていきたい」と強調。これを受けて障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は、「インターネットを通じて、ほかの障害者団体からも意見を収集していきたい」と述べた。

 同会議は今後、4月26日、5月10日、17日の開催を予定しており、関係省庁として文部科学省、法務省、総務省からヒアリングを行う。4月27日には「障がい者総合福祉法」の在り方を障害者団体の代表、有識者、行政担当者ら総勢55人で議論する「総合福祉部会」を開催する予定だ。東室長は「55人体制は前代未聞で不安もあるが、公的な場での議論への反応に期待している」とした。


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